LINE友だち追加キャンペーンに診断を組み合わせたいものの、景品の上限や景品表示法への抵触が気になり、企画が進まない担当者の方も多いのではないでしょうか。

診断を入口に据えれば、友だちを増やしながら回答データで見込み顧客を見極められます。

そこで今回は、診断を使ったLINE友だち追加キャンペーンの事例8選と景品表示法の注意点を解説します。

この記事を読めば、事例の設計意図からオープン懸賞の線引き、公開前の法務チェックまで一通り理解できるようになりますので、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修・運営情報　

運営企業：ラーナーズ株式会社　Interviewz（インタビューズ）／ヒアリングDXブログ編集部

監修：Interviewz プロダクトチーム（ヒアリング・診断コンテンツ設計の支援実績をもとに監修）

専門領域：BtoB／BtoCのヒアリング設計、アンケートUX、診断コンテンツによるCVR改善

インタビューズ編集部は、ヒアリングDXツール「Interviewz（インタビューズ）」を開発・運営するラーナーズ株式会社のコンテンツチームです。診断コンテンツとLINE連携を使ったリード獲得施策の設計支援で得た知見をもとに、消費者庁の公表資料などの一次情報を確認したうえで執筆しています。

※本記事は2026年10月時点の公開情報をもとにした一般的な解説であり、個別案件への法的助言ではありません。実施可否の最終判断は、消費者庁の相談窓口や弁護士などの専門家にご確認ください。

診断を使ったLINE友だち追加キャンペーンとは

最初に、診断を使ったLINE友だち追加キャンペーンがどのような施策なのかを整理します。通常の友だち追加キャンペーンとの違いを押さえておくと、後半で解説する景品表示法の論点もつかみやすくなります。友だちを増やす施策の全体像は、LINEの友だちを増やす方法18選で解説していますので、本記事ではキャンペーン設計と法務面の各論に絞ってお伝えします。

診断×友だち追加キャンペーンの定義と仕組み

診断を使った友だち追加キャンペーンとは、どのような流れで成り立つ施策なのでしょうか。一言でいえば、「診断に答える体験」を友だち追加の理由にするキャンペーンのことです。利用者はWebサイトやSNS広告から診断を始め、結果を受け取るタイミングでLINE公式アカウントを友だち追加します。

典型的な流れは、診断の開始、3問から7問程度の回答、友だち追加、トーク画面での結果表示、特典や抽選への参加という5段階です。LINE上で完結させる場合は、LIFF（LINEアプリ内でWebページを開く仕組み）を使ってトーク画面から診断ページへ遷移させる構成がよく使われます。

企画段階では、診断結果を見せる場所と景品を渡す場所を同じLINE内にそろえると、離脱が減り、結果と特典の受け取りが1回の体験で完結します。

通常の友だち追加キャンペーンとの違い

クーポン配布や抽選だけのキャンペーンと比べて、診断を組み合わせると何が変わるのでしょうか。最大の違いは、友だちが「誰で、何に関心があるのか」という情報が同時に手に入る点にあります。

この情報は、ゼロパーティデータと呼ばれます。ゼロパーティデータとは、利用者が自らの意思で企業に提供する情報のことです。行動履歴から推測するデータと異なり、本人の申告なので精度が高く、配信の出し分けにそのまま使えます。

景品への依存度を下げられる点は、法務面でも意味があります。景品の金額を抑えられれば、それだけ景品表示法上のリスクも小さくなるためです。

診断×友だち追加キャンペーンのメリットと注意点

次に、診断を組み合わせることで得られるメリットと、企画前に知っておきたい注意点を整理します。メリットだけを見て進めると、公開直前に法務確認で差し戻されることがあるため、両面を同時に把握しておくことが大切です。

得られる4つのメリット

診断を組み合わせると、友だち追加キャンペーンの成果はどう変わるのでしょうか。主なメリットは次の4つです。

• 友だち追加の心理的ハードルが下がる：「自分の結果が気になる」という動機が働き、フォーム入力より軽い操作で接点が生まれます。
• 関心の高い層が集まりやすい：診断テーマが商材と近いほど、景品目的だけの参加者の比率が下がります。
• 回答データで配信を出し分けられる：診断結果をタグとして保存しておけば、セグメント配信（条件ごとに分けて別の内容を送る配信）がすぐに始められます。
• SNSで拡散されやすい：タイプ診断の結果は共有されやすく、広告費をかけずに参加者が増える可能性があります。

LINE経由の診断がどの程度CVRを押し上げるのかは、LINE診断のCVRは？通常配信との比較データと改善事例を徹底解説で詳しく整理しています。

企画前に知っておきたい3つの注意点

一方で、どのような落とし穴があるのでしょうか。1つ目は、景品の設計次第で景品表示法の上限規制がかかる点です。友だち追加だけを条件にしたつもりでも、商品購入や来店につながる条件を1つ加えると、扱いが大きく変わります。

2つ目は、診断結果の表現が広告表示として扱われる点です。健康食品や化粧品の診断で効果を断定すると、景品表示法の優良誤認表示（実際よりも著しく優良だと示す表示）や薬機法の問題になり得ます。3つ目は、キャンペーン終了後のブロック増加です。景品だけで集めた友だちは、終了と同時に離れやすくなります。

この3点は、企画書の段階で「法務確認」「表現確認」「終了後の配信計画」という3つの欄を設けておくだけで、大半を事前に防げます。

診断・回答型のLINE友だち追加キャンペーン事例8選

ここからは、公開情報をもとに、診断や回答を起点にしたLINE友だち追加キャンペーンの事例を8つ紹介します。診断そのものに加え、アンケート・投票・査定など回答を起点にした近い型も含めました。各事例には、景品表示法の観点で企画時に確認したいポイントを添えています。なお、景品表示法上の整理は公開情報から読み取れる範囲での一般論であり、各社の施策の適法性を評価するものではありません。

事例1：CHINTAIエージェント「お部屋ジェネギャ診断」

高額な景品を出しながら、質の高い会員データを集めるにはどう設計すればよいのでしょうか。CHINTAIエージェントは創業50周年に合わせて、世代間のギャップをテーマにした診断を起点とするキャンペーンを実施しました。n2p社の事例紹介によると、応募経路は「診断結果をX（旧Twitter）に指定ハッシュタグ付きで投稿する」コースと、「LINE友だち追加と新規会員登録を行う」コースの2つに分かれています。

インセンティブは、X投稿コースがえらべるPay1万ポイントを20名、LINE友だち追加と会員登録のコースがえらべるPay30万ポイントを1名で、総額のおよそ6割を会員獲得側に配分した設計と紹介されています。拡散は投稿コース、深い接点はLINEコースと、目的ごとに景品の重みを変えている点が特徴です。

景品表示法の観点では、会員登録が無料で、購入や来店を応募条件にしていなければ、消費者庁Q&AのQ15と同様に、通常は取引に付随しないオープン懸賞として整理されやすくなります。ただし、当選後の受け取り条件に成約や来店を加えると扱いが変わるため、応募規約の条件設計には注意が必要です。

事例2：南海沿線の駅をテーマにした診断施策

景品を用意しなくても、友だち追加は生まれるのでしょうか。2026年7月にn2p社が紹介した南海沿線の駅診断は、特設サイトで診断開始ボタンを押すとLINEへ遷移し、トーク画面で質問に答えて結果を受け取る構成で、インセンティブは設定されていません。

この設計では、診断結果そのものが友だち追加の報酬になっています。診断を始めた時点でLINE公式アカウントへの導線が組み込まれているため、景品に頼らず自然な形で友だちを獲得し、その後のCRM（顧客関係管理）施策につなげられます。

景品を出さない施策は景品規制の対象外になるため、法務確認の負担が軽くなります。初めて診断型キャンペーンに取り組む企業は、まず景品なしで反応を確かめ、必要に応じて景品を追加する順番が安全です。

事例3：ニッスイ「びん詰レシピチャレンジキャンペーン」

購入を条件にしたキャンペーンと、誰でも参加できるキャンペーンを同時に走らせることはできるのでしょうか。ニッスイの事例は、LINEで友だち追加をしたうえで、購入不要のレシピ投票コースと、対象商品のレシート画像を送ってポイントを貯めるコースの二段構えで展開されました。

n2p社の紹介では、投票コースはカタログギフトなど8000円相当が50名、レシートコースはQUOカードPay2000円分が700名、5500円分のギフトカードと商品のセットが300名とされています。投票で「食べたいレシピ」のデータを集めることが、商品開発に活かせる調査としても機能している点が評価されています。

景品表示法の観点では、購入不要の投票コースはオープン懸賞、レシートを条件にしたコースは一般懸賞として、それぞれ別に整理する必要があります。一般懸賞側は取引価額に応じた最高額と、売上予定総額の2%以内という総額の両方を守らなければなりません。また、Q22のように商品パッケージで応募を告知すると、購入不要コースも取引付随と判断され得るため、告知媒体の切り分けにも注意してください。

事例4：株式会社KMJの診断コンテンツ

伸び悩んでいた友だち数を、診断で立て直すことはできるのでしょうか。片づけで知られる近藤麻理恵さんが創設した株式会社KMJは、LINE公式アカウントの登録者数が伸び悩んでいた状況から、新規施策として診断コンテンツを構築しました。

Lステップの導入事例によると、導入から2年で約2万人の友だち追加を獲得し、ユーザーの理解度に合わせた配信でファン化を進め、LINE上に講座の予約導線を構築したとされています。診断結果ごとに配信内容を変えることで、友だち追加から講座への流入までを一本の流れにしている点が参考になります。

この事例も景品を前面に出していないため、景品規制の論点は生じにくい構成です。ブランドに強いファンがいる企業ほど、診断の体験価値だけで友だちを集める設計が機能しやすくなります。

事例5：ホテルグループの友だち登録キャンペーン

自社商品やサービスを景品にする場合、何に気をつければよいのでしょうか。デジタルライン社の事例では、開設したばかりのLINE公式アカウントの友だちを増やすため、ホテルグループが友だち登録とアンケート回答で即時抽選に参加できるキャンペーンを3か月間実施しました。

当選賞品は自社ホテルの宿泊券で、アンケートで泊まりたいエリアを聞き、回答と紐付けて抽選する設計でした。期間ごとに1回だけ参加できる制限を設けて不正応募を抑えたことや、その場で当落が分かる仕組みがSNSでの口コミにつながり、想定以上の応募があったことも紹介されています。

景品表示法の観点では、自社施設で利用する券を景品にする場合の整理が論点です。消費者庁Q&AのQ20とQ21では、景品の受け取りや利用に来店が必要な企画は取引に付随すると判断されています。また、Q46では抽選による値引は値引と認められず景品類として扱われるとされています。自社施設の利用券を抽選で提供する場合は、取引価額の考え方を含めて事前に専門家へ確認すると安全です。

事例6：日本医師会の若年層向けキャンペーン

公益性の高い団体でも、アンケート回答型の友だち追加キャンペーンは使えるのでしょうか。ギフティ社の導入事例では、公益社団法人日本医師会が若年層へのアプローチを強化する目的で、LINE友だち追加とアンケート回答を条件に、その場で結果が分かるプレゼントキャンペーンを実施したことが紹介されています。

インスタントウィンとは、応募した瞬間に当落が分かる抽選方式のことです。結果を待たせないため参加の満足度が高く、アンケートの回答率も上がりやすいという特徴があります。回答内容を若年層の関心把握に使える点も、啓発を目的とする団体にとって価値があります。

インスタントウィンでは、告知した当選者数と実際の当選者数を一致させる管理が欠かせません。Q87では、実際の当選者数が告知した数に満たない場合、取引条件に関する不当表示（有利誤認）になるおそれがあるとされています。抽選ロジックの当選確率と在庫数は、公開前に必ず突き合わせてください。

事例7：東京ガス横浜中央エネルギーのイベント連動キャンペーン

展示会やイベントと連動させる場合、景品の上限はどう考えればよいのでしょうか。ギフティ社の紹介によると、東京ガス横浜中央エネルギーはガス展のPRと顧客接点の獲得を目的にLINEインスタントウィンを実施し、友だち登録者数は約1.6倍になりました。イベント終了後に公式アカウントから抽選ページを送り、当選者250名にAmazonギフトカード500円分をその場で付与した流れが紹介されています。

友だち登録だけを条件にしていればオープン懸賞として整理しやすい一方、会場への来場を応募条件にする場合は考え方が変わります。Q88では、購入を条件としない来店者向けの懸賞について、取引価額を原則100円とし、景品の最高額をその20倍の2000円としています。

イベント会場や店舗と連動させるキャンペーンでは、来場を条件にするかどうかで上限額が大きく変わります。景品を500円程度に抑える設計は、来場条件を付けた場合でも上限内に収まる安全な水準といえます。

事例8：なんぼやの友だち獲得キャンペーン

診断や査定の結果をそのまま商談につなげたい場合、応募条件はどこまで付けられるのでしょうか。ブランド品買取専門店「なんぼや」を運営するバリュエンスジャパン株式会社は、LINEのオンライン査定による買取件数を増やすきっかけとして、友だち獲得キャンペーンを実施しました。

ギフティ社のコラムでは、LINE内の友だち獲得広告だけでは施策を重ねるほど効率が落ちる課題があったため、ギフト保存サービスの広告枠からキャンペーンページへ誘導し、友だち追加で抽選に参加できる仕組みにしたと紹介されています。当選者にはAmazonギフト券などが提供されました。

景品表示法の観点では、友だち追加だけを条件にしている限りオープン懸賞として整理されやすい構成です。ただし、Q23のように当選者が景品を受け取るために査定の申し込みや買取の成約を求めると、取引に付随すると判断され、総付景品などの規制がかかる可能性があります。査定診断と景品を組み合わせる場合は、景品の受け取りと取引を切り離して設計してください。

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景品表示法の基本｜友だち追加キャンペーンで押さえる景品規制

ここからは、キャンペーン企画者が押さえておくべき景品表示法の基本を解説します。景品表示法は正式名称を「不当景品類及び不当表示防止法」といい、過大な景品の提供と、消費者を誤認させる表示の2つを規制する法律です。まずは景品規制の枠組みから確認します。

景品表示法上の「景品類」とは

友だち追加でプレゼントするギフトは、すべて景品表示法上の景品類にあたるのでしょうか。消費者庁の景品規制の概要によると、景品類とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する、物品や金銭などの経済上の利益のことです。

つまり、判断の分かれ目は「取引に付随しているかどうか」にあります。取引付随とは、商品の購入やサービスの利用といった取引を条件にしている、またはその取引の相手方を主な対象にしている状態のことです。取引に付随しない景品提供は、景品規制の対象になりません。

企画書には、景品の内容と金額だけでなく「応募条件」「告知媒体」「受け取り条件」の3点を必ず記載してください。取引付随かどうかは、この3点の組み合わせで判断されるためです。

オープン懸賞・一般懸賞・共同懸賞・総付景品の違い

景品規制には、どのような区分と上限額があるのでしょうか。景品の提供方法は大きく4つに分けられ、それぞれ上限額が異なります。懸賞とは、くじなどの偶然性や、クイズの正誤・作品の優劣によって、景品をもらえる人や景品の価額を決める方法のことです。

一般懸賞は、最高額と総額の両方の制限を同時に守る必要があります。取引価額が1000円の商品の購入者を対象にした抽選なら、1人あたりの景品は2万円まで、かつ全体の景品総額は期間中の売上予定総額の2%以内に収めなければなりません。

友だち追加だけならオープン懸賞になりやすい理由

LINEの友だち追加を応募条件にしたキャンペーンは、どの区分にあたるのでしょうか。消費者庁の景品Q&Aでは、SNSアカウントのフォローや「いいね」による応募（Q18）、無料アプリのダウンロード（Q17）、商取引のための無料会員登録（Q15）について、いずれも通常はそれだけで商品の購入に直ちにつながるものではないとしています。

この考え方に照らすと、LINE公式アカウントの友だち追加と診断への回答だけを条件にした抽選は、ほかに取引につながる蓋然性が高い事情がなければ、取引に付随しないオープン懸賞として整理されやすくなります。オープン懸賞には景品表示法上の上限額がないため、事例1のように高額な景品を設定することも可能です。

ただし、Q&Aは「ほかに取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がない限り」という条件を付けています。次の章で解説する事情が1つでも加わると、扱いが変わる点に注意してください。

取引付随と判断されやすいケースと診断特有の論点

オープン懸賞のつもりで企画したキャンペーンが、条件の付け方次第で一般懸賞や総付景品として扱われるケースがあります。ここでは消費者庁のQ&Aで示されている判断例を整理したうえで、診断コンテンツならではの論点を解説します。

診断結果で景品を出し分けると「懸賞」になり得る

診断タイプごとに異なるプレゼントを用意することは、問題にならないのでしょうか。Q89では、もれなく景品を提供する場合でも、景品の価額に差があり、相手がどれをもらえるか分からないときは、偶然性を利用して価額を定めていることになり、懸賞に該当するとしています。

診断結果は回答によって決まりますが、回答時点で利用者が結果と景品を予測できない場合、この考え方が当てはまる可能性があります。また、クイズの正誤で景品を決める方式は、Q85で懸賞の典型例として明記されています。オープン懸賞であれば上限はかかりませんが、購入者限定の診断で景品を出し分ける場合は、一般懸賞の上限内に収める必要があります。

実務では、診断タイプごとの景品を同額にそろえるか、利用者が結果を見たあとで景品を自由に選べる形にすると、懸賞に該当するかどうかの論点を避けやすくなります。

自社で使えるクーポンや値引券の扱い

友だち追加特典として自社商品の割引クーポンを配る場合も、景品規制を気にする必要があるのでしょうか。Q21では、当選者が店舗で使う値引券について、来店が必要なため取引には付随するものの、正常な商慣習に照らして値引と認められるなら景品類に含まれないとしています。

一方で、Q46では抽選によって値引券を提供する場合は値引とは認められず、景品類として一般懸賞の規制対象になるとされています。さらに、割引率で示す値引券は、割引額の上限を設定しないと一般懸賞の規制を超える可能性があると注意喚起されています。

診断結果に応じたクーポンの出し分けを検討している場合は、抽選要素を入れず全員に同じ条件で配布する設計にすると整理しやすくなります。結果別の特典設計の具体例は、LINE診断でクーポンを出し分ける方法4選も参考になります。

オープン懸賞とクローズド懸賞を併用するときの注意

事例3のように、購入不要のコースと購入が必要なコースを同時に実施する場合は、どこに注意すればよいのでしょうか。基本は、それぞれのコースを独立した企画として扱い、購入が必要なコースについてだけ一般懸賞の上限を計算する考え方です。

注意したいのは告知方法です。Q22では、購入不要の応募方法を用意していても、商品パッケージに応募要領を載せていれば取引の相手方を主な対象にしているとみなされ、全体が取引付随になるとしています。購入不要コースの告知は、Webサイト・SNS・LINE広告など購入と切り離された媒体で行うのが基本です。

さらに、同じ取引に付随して複数の懸賞を行う場合は、Q95-2やQ96のように景品の合算が必要になるケースがあります。複数コースを設ける企画は、コースごとの応募条件と重複当選の可否を一覧表にして法務と共有してください。

景品だけでなく表示も規制される｜当選表示・診断結果・ステマ

景品表示法は、景品の上限だけでなく広告やキャンペーンページの表示も規制しています。オープン懸賞で景品規制がかからない場合でも、表示規制は適用される点を見落とさないでください。ここでは診断型キャンペーンで特に問題になりやすい表示を整理します。

当選者数・抽選方法の表示

当選者数や抽選方法の書き方にも、ルールがあるのでしょうか。Q87では、抽選の手順そのものは実施者の判断に任されているものの、告知した方法とは別の方法で当選者を選ぶことは適切ではなく、実際の当選者数が告知した数に満たない場合は有利誤認表示になるおそれがあるとしています。

有利誤認表示とは、価格や取引条件について、実際よりも著しく有利であると消費者に誤認させる表示のことです。応募が想定より少なく、当選者数を告知どおりに確保できない場合にも問題になり得ます。

キャンペーンページには「当選者数」「抽選方法」「当選通知の方法と時期」を明記し、インスタントウィンでは抽選ロジックの当選総数を告知数と一致させる設定を公開前に確認してください。

診断結果の文言は優良誤認・薬機法に注意

診断結果は「広告」として扱われるのでしょうか。診断結果で特定の商品を推奨する場合、その文言は事業者による表示として扱われます。優良誤認表示とは、商品の品質や内容について、実際よりも著しく優良だと示す表示のことです。

健康食品・化粧品・サプリメントの診断で「〇〇タイプの方はこの商品で悩みが解消します」と効果を断定すると、景品表示法に加えて薬機法（医薬品医療機器等法）や健康増進法の問題にもなり得ます。また、優良誤認の疑いがある場合、消費者庁は合理的な根拠資料の提出を求めることができ、提出できなければ不当表示とみなされます。

診断結果は「傾向」や「選び方の目安」として表現し、効果効能を約束する言葉は避けてください。表現に迷う場合は、診断結果の全パターンを一覧にして法務や薬事の担当者に確認してもらう運用が確実です。

結果シェア投稿とステマ規制

診断結果をSNSで投稿してもらう応募方法は、ステルスマーケティング規制の対象になるのでしょうか。2023年10月1日から、一般消費者が事業者の表示であることを判別しにくい表示が、景品表示法上の不当表示に指定されました。これがいわゆるステマ規制です。

診断結果を共有するだけの投稿は、一般に商品の評価や推奨を含まないことが多いものの、事業者が投稿内容を指定し、商品の宣伝を含む投稿を景品の条件にする場合は、事業者の表示と判断される可能性が高まります。その場合は「#PR」「#キャンペーン」など広告であることが分かる表記を投稿に含めるよう、応募要項で求めておくと安全です。

あわせて、Q19のように商品の画像や使用感の投稿で当選確率を上げる設計は、景品規制の面でも取引付随と判断されやすくなります。拡散を狙う投稿コースでは、商品に触れない診断結果の共有にとどめるのが無難です。

2024年10月施行の改正景品表示法

違反した場合の不利益は、近年どう変わったのでしょうか。2023年5月に成立した改正景品表示法は2024年10月1日に施行され、確約手続の導入や課徴金制度の見直しなどが行われました。確約手続とは、違反の疑いがある事業者が自ら是正計画を申請し、認定されると措置命令や課徴金の対象から外れる仕組みのことです。

あわせて、故意に優良誤認表示や有利誤認表示を行った場合には、措置命令を経ずに100万円以下の罰金が科される直罰規定も新設されました。キャンペーン担当者の表示ミスが、企業の刑事責任につながる可能性がある点は意識しておく必要があります。

違反リスクを下げるには、キャンペーンページ・LINE配信文・診断結果・応募規約のすべてを1つのチェックシートで管理し、公開前に第三者が確認する体制を整えることが有効です。

景品表示法以外に確認したいルール

診断型の友だち追加キャンペーンでは、景品表示法以外にも確認すべきルールがあります。特に個人情報の取り扱いとLINEのプラットフォーム規約は、見落とすとキャンペーンの停止につながるため、企画初期から確認しておくことをおすすめします。

• 個人情報保護法：診断回答とLINEユーザーIDを紐付けて保存する場合は、取得する情報と利用目的を診断開始前に分かりやすく示します。健康状態などの配慮が必要な情報は、取得の必要性そのものを見直してください。
• LINEヤフーのガイドライン・利用規約：LINE公式アカウントには、利用できない業種や配信内容の禁止事項が定められています。キャンペーンの条件や景品が規約に沿っているかを、最新のガイドラインで確認します。
• 応募規約の整備：応募資格、期間、当選通知の方法、ブロック時の扱い、未成年の応募、個人情報の利用範囲を明記します。
• 業種別の景品告示：新聞業・雑誌業・不動産業・医療用医薬品業などには、一般のルールに加えて業種別の景品規制があります。該当業種は追加の確認が必要です。

LINEの配信ルールや禁止事項は改定されることがあるため、企画ごとにLINEヤフー for Businessの最新情報を確認する運用を習慣にしてください。

診断×友だち追加キャンペーンを実施する5つの方法

キャンペーンの実装方法は、LINE公式アカウントの標準機能から専用ツールまで複数あります。どれが適しているかは、診断の複雑さ、景品の配り方、回答データの使い道によって変わります。ここでは5つの方法を比較し、それぞれの特徴を解説します。

LINE公式アカウントの標準機能

追加費用をかけずに始めるには、どうすればよいのでしょうか。LINE公式アカウントには、自動応答メッセージやクーポンの抽選設定など、簡易なキャンペーンに使える機能が備わっています。3問程度の短い診断であれば、キーワード応答とリッチメッセージを組み合わせて形にできます。

一方で、誰がどう答えたかを個別に蓄積して分析する用途には向きません。標準機能で作る手順はLINE公式アカウントで診断を作る方法で解説していますので、まず反応を確かめる段階で活用してください。

LINE拡張ツール

LINE内でのステップ配信まで一体で設計したい場合はどうでしょうか。Lステップやエルメ（L Message）などの拡張ツールは、回答フォームとタグ付けの機能を使って診断を作り、結果に応じてステップ配信（決めた順序と間隔で自動送信する配信）を組めます。

LINE内の運用には強いものの、Webサイトに同じ診断を設置する用途や、外部のCRMへのデータ連携はツールによって差があります。具体的な作り方はLステップ診断の作り方7ステップが参考になります。

キャンペーン専用ツール

数万人規模の抽選やギフト配布を安全に運営するには、何が必要でしょうか。インスタントウィンやレシート応募に特化したキャンペーン専用ツールは、友だち追加状況の自動確認、抽選、デジタルギフトの付与、応募規約の設定までを一括で扱えます。

当選数の管理や不正応募の抑止に強く、事例6や事例7のような即時抽選に向いています。ただし、診断ロジックの自由度はアンケート程度にとどまることが多いため、診断の精度を重視する場合は診断ツールとの併用を検討してください。

LINEヤフーのキャンペーン商品

自社アカウントの友だちが少ない段階から、大量の参加者を集める方法はあるのでしょうか。LINEヤフーは、LINE上で応募を受け付けるキャンペーン商品を提供しており、アンケートやクイズに答えて参加する形式で、応募時の友だち追加やブロック解除を組み込めます。

ユーザーの許諾を得たIDの提供やアンケート情報をもとにしたセグメント配信にも対応している一方、仕様や掲載枠は期間ごとに更新されます。検討する際は、LINEヤフー for Businessの最新資料と営業担当への確認が前提になります。

診断・ヒアリングツール

キャンペーンで集めた回答データを、終了後の営業やマーケティングに使い切るにはどうすればよいのでしょうか。診断・ヒアリングツールは、ノーコード（プログラミングなしで画面操作だけで構築できること）で分岐やスコアリングを設計でき、回答データをCRMやMA（マーケティング活動を自動化する仕組み）へ連携できます。

同じ診断をWebサイトとLINEの両方に設置できるため、広告から診断、診断から友だち追加という流れを1本につなげられます。各ツールの機能と料金はLINE診断ツールおすすめ14選の料金と機能を徹底比較で比較しています。

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👉 0からわかる診断コンテンツ作成ガイド

企画から公開までの7ステップ

ここでは、診断を使ったLINE友だち追加キャンペーンを企画から公開まで進める手順を7つのステップに整理します。法務確認を最後に回すと手戻りが大きくなるため、Step2の段階で景品の区分を決めておくことがポイントです。外部ツールを使う場合、準備期間は3週間から6週間が目安です。

1. Step1：目的とKPIを1つに絞る
2. Step2：オープン型かクローズド型かを決める
3. Step3：診断の設問と結果を設計する
4. Step4：景品と上限額を設計する
5. Step5：キャンペーンページと応募規約を作る
6. Step6：法務チェックとテストを行う
7. Step7：公開後の配信と検証を回す

ステップ一覧：診断型LINE友だち追加キャンペーンの進め方

Step1：目的とKPIを1つに絞る

最初に決めるべきは、景品でも設問でもなく何でしょうか。答えは、キャンペーンで最も伸ばしたい1つの指標です。KPI（目標達成の度合いを測る指標）を「友だち追加数」に置くのか、「診断完了数」「資料請求数」に置くのかで、景品の重みも設問の内容も変わります。

事例1のCHINTAIエージェントは会員獲得を最重視し、景品総額の約6割をそのコースに配分していました。目的が複数ある場合でも、主指標を1つに決めてから副指標を添える順番で設計してください。

Step2：オープン型かクローズド型かを決める

景品の上限を左右する最大の分岐点はどこにあるのでしょうか。それは、応募条件に購入・来店・有料登録などの取引を含めるかどうかです。含めなければオープン懸賞、含めれば一般懸賞や総付景品として上限計算が必要になります。

友だち数の拡大が目的ならオープン型、既存顧客の購入促進が目的ならクローズド型が基本です。この段階で法務担当に区分の見立てを共有しておくと、後工程での差し戻しを防げます。

Step3：診断の設問と結果を設計する

友だち追加まで離脱させない診断には、どのような設計が必要でしょうか。LINEと組み合わせる診断は、設問を5問前後、選択肢を1問あたり3個から5個に収めるのが目安です。1問目には選ぶだけで答えられる軽い質問を置き、離脱を防ぎます。

結果画面には、タイプの説明、推奨する行動、景品や次の導線を同じ画面にまとめてください。設問例はLINE診断の質問例50選がそのまま参考になります。

Step4：景品と上限額を設計する

景品の金額は、どのように決めればよいのでしょうか。クローズド型の一般懸賞では、取引価額をもとに最高額（5000円未満は20倍、5000円以上は10万円）を計算し、売上予定総額の2%に収まるよう当選者数を調整します。売上予定総額は、前年同時期の実績などから合理的に算定する必要があります（Q91）。

オープン型でも、景品が高額すぎると景品目的の参加者が増え、終了後のブロックが増えます。デジタルギフトは配送の手間がなく即時付与できるため、診断完了直後の満足度を高める手段として使いやすい選択肢です。

Step5：キャンペーンページと応募規約を作る

応募規約には、何を書いておけばよいのでしょうか。最低限必要なのは、主催者、応募期間、応募資格、応募方法、景品と当選者数、抽選方法、当選通知の方法と時期、個人情報の取り扱い、禁止事項、免責事項です。

LINEの友だち追加を条件にする場合は、当選通知の前にブロックした場合の扱いも明記してください。告知媒体は購入と切り離した場所を選び、オープン型なのに商品パッケージや店頭POPで応募を告知しないよう注意します。

Step6：法務チェックとテストを行う

公開前に確認すべき範囲はどこまででしょうか。キャンペーンページ、LINE配信文、診断結果の全パターン、応募規約、抽選の当選数設定の5点を、後述のチェックリストで確認します。診断結果はパターン数が多いため、一覧表に書き出して漏れなく確認してください。

テストでは、スマートフォン実機での友だち追加から結果表示、景品付与までの一連の流れを、新規ユーザーと既存の友だちの両方で試します。既存の友だちが参加できないなどの不具合は、問い合わせの増加に直結します。

Step7：公開後の配信と検証を回す

キャンペーンが終わったあと、友だちを維持するには何が必要でしょうか。終了直後から、診断結果ごとに内容を変えたフォロー配信を3通程度用意しておくと、景品目的で参加した層の離脱を抑えられます。

公開から1週間、または回答数が100件を超えた時点で、設問ごとの離脱と結果画面からの遷移を確認し、1回につき1か所ずつ改善します。ブロック率を下げる配信設計はLINEのブロック率の平均と下げる9施策で詳しく解説しています。

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公開前の景品表示法チェックリスト15項目

ここまでの内容を、公開前に確認できるチェックリストにまとめました。法務担当者がいない企業でも、このリストで一次確認を行い、判断に迷った項目だけを専門家に相談する進め方をおすすめします。項目は「景品規制」「表示規制」「運用」の3つに分けています。

判断に迷う項目がある場合は、消費者庁の表示対策課や各都道府県の景品表示法担当窓口へ事前に相談できます。業界団体が運営する公正取引協議会がある業種では、協議会の相談窓口も活用できます。

効果測定とデータ活用｜追うべき7つのKPI

キャンペーンの成果は、友だち追加数だけでは判断できません。診断を組み合わせた施策では、診断の完了率や終了後のブロック率まで含めて評価することで、次回の改善点が明確になります。ここでは最低限追うべき7つの指標を整理します。

友だち獲得単価は景品込みで計算する

キャンペーンの費用対効果は、どのように測ればよいのでしょうか。友だち獲得単価は、広告費だけでなく景品費とツール費を含めて計算してください。景品を豪華にすれば追加数は伸びますが、終了後のブロック率が高ければ実質的な単価は上がります。

そのため、終了後30日時点で残っている友だち数を分母にした単価もあわせて算出すると、景品の妥当性を正しく評価できます。景品なしの事例2や事例4のように、診断の体験価値で集めた友だちは残存率が高くなりやすい傾向があります。

回答データは終了後の配信と商品開発に使い切る

集めた回答データは、キャンペーン終了後にどう活かせばよいのでしょうか。診断タイプ別に配信内容を変えるだけで、同じ友だち数でも反応率は変わります。事例3のニッスイのように、回答の分布を商品開発やメニュー提案の材料にする使い方も有効です。

データを部署ごとに分散させないため、回答データはダッシュボード（複数の指標を1画面にまとめて可視化する仕組み）で共有してください。LINEで集めたデータの活用法は、LINEはゼロパーティデータの宝庫で詳しく整理しています。

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診断とLINE友だち追加をつなぐならInterviewz（インタビューズ）がおすすめ！

ここまで見てきたとおり、診断型の友だち追加キャンペーンの成果は「回答データを誰のものとして残せるか」と「終了後の配信やCRMに使い切れるか」で大きく変わります。この2点を景品に頼りすぎずに実現する手段として、ヒアリングDXツールのInterviewz（インタビューズ）が選択肢になります。ここでは、本記事で挙げた課題との対応関係で特徴を整理します。

• ノーコードで設問・分岐・スコアリングを組み立て、公開後の文言修正もマーケティング担当者だけで完結できる
• 同じ診断をWebサイトとLINEの両方で運用でき、広告から友だち追加までの導線を1本にできる
• 回答データをCRMやMAへ連携し、キャンペーン終了後の営業やナーチャリング（見込み顧客との関係を育てる活動）に活かせる
• デジタルギフトとの組み合わせで、診断完了直後に特典を届ける設計にも対応できる

景品規制の観点でも、診断の体験価値で友だちを集める設計にすれば、景品額を抑えたオープン型のキャンペーンを組みやすくなります。30日間の無料トライアルで、自社の設問による完了率を実測してから判断できる点も、キャンペーン前の検証に向いています。

Interviewz（インタビューズ）のLINE連携の強み

診断を「面白かった」で終わらせず、見込み顧客とつながる

診断コンテンツは回遊やシェアに強い一方で、「回答してもらった後、その人とつながれない」という弱点がありました。InterviewzのLINE連携は、回答データとLINEユーザーIDを紐づけることで、この弱点を解消します。診断が、そのまま見込み顧客の獲得チャネルになります。

1. 回答したその瞬間に、接点が残る

通常のWeb診断は、回答者が誰か分からないまま、その場で関係が切れます。Interviewzなら回答データにLINEユーザーIDが紐づくため、診断を入口に接点が残ります。友だち追加はフォーム入力より心理的ハードルが低く、診断の体験を途切れさせません。

2. 誰が・どの診断で・どんな結果だったかが分かる

回答者をLINEユーザーIDで識別できるので、診断結果をそのままセグメント情報として扱えます。複数の診断をまたいでも同一ユーザーは同じIDに蓄積されるため、見込み顧客を「点」ではなく「線」で理解できます。取得したIDは診断結果ごとのセグメント設計の起点となり、実際の配信はお使いのLINE公式アカウントの運用と組み合わせて行います。

3. 取得したデータは、いま使っているツールにそのまま流れる

LINEユーザーIDは回答データの一項目として、HubSpot・Salesforce・Googleスプレッドシート・Slack・Webhook/APIなど主要ツールに連携。新しい管理画面を覚える必要はなく、既存のCRM/MAの中で診断データを活かせます。

4. 拡散されるほど、入口が増える

LINE外でシェアされても、LIFF URL（LINEアプリ内でWebページを開く仕組み）を経由すれば公式アカウントへの導線を挟めます。1つの公式アカウントで最大30診断まで並行配信できるので、テーマ別に入口を増やしながら、集まるIDは1か所に蓄積されます。

診断を「楽しいコンテンツ」から「見込み顧客とつながる獲得チャネル」へ。InterviewzのLINE連携の詳細は資料にまとめています。

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よくある質問（FAQ）

最後に、診断を使ったLINE友だち追加キャンペーンの企画時によく寄せられる質問をまとめます。景品表示法に関する回答は一般論であり、個別の企画については専門家への確認をおすすめします。

Q1. 友だち追加だけを応募条件にすれば景品の上限はなくなるのでしょうか

A. 購入・来店・有料登録などの取引を条件にせず、ほかに取引につながる蓋然性が高い事情もなければ、一般にオープン懸賞として景品規制の対象外になります。消費者庁Q&Aでも、SNSのフォローや無料会員登録だけでは通常は取引に付随しないとされています。

ただし、景品の受け取りに来店が必要な場合や、商品パッケージで告知している場合は取引付随と判断されます。応募条件・告知媒体・受け取り条件の3点をそろえて確認してください。

Q2. 診断結果によって景品の内容を変えても問題ないのでしょうか

A. オープン懸賞であれば上限額の規制はかかりません。ただし、購入者を対象にした診断で、利用者が予測できない形で価額の異なる景品を出し分けると、Q89の考え方から懸賞として一般懸賞の上限が適用される可能性があります。

景品を同額にそろえるか、結果を見たあとに利用者が自由に選べる形にすると整理しやすくなります。クイズの正誤で景品を決める方式は、懸賞の典型例とされている点にも注意してください。

Q3. 友だち追加でもれなく割引クーポンを配るのは総付景品になるのでしょうか

A. 自社の商品やサービスの購入時に使える割引で、取引通念上妥当な範囲であれば、正常な商慣習に照らした値引として景品類に含まれないと整理されます（Q21）。一方、抽選で値引券を配る場合は値引とは認められず、景品類として扱われます（Q46）。

割引率で示すクーポンは、割引額の上限を設けないと規制を超える可能性があるため、「最大〇円まで」の表記を添える設計をおすすめします。

Q4. 診断結果のSNS投稿を応募条件にするとステマ規制の対象になるのでしょうか

A. 診断結果を共有するだけの投稿は、商品の評価や推奨を含まないことが多いため、直ちに問題になるとは限りません。ただし、事業者が投稿内容を指定し、商品の宣伝を含む投稿を景品の条件にする場合は、事業者の表示と判断される可能性があります。

その場合は「#PR」など広告であることが分かる表記を求めてください。商品の使用感を投稿すると当選確率が上がる設計は、景品規制上も取引付随と判断されやすい点に注意が必要です。

Q5. 景品表示法に違反するとどのような不利益があるのでしょうか

A. 違反が認められると、消費者庁による措置命令の対象となり、違反事実が公表されます。優良誤認表示や有利誤認表示の場合は、対象商品の売上額に応じた課徴金の納付が命じられることもあります。

2024年10月施行の改正により、故意の優良誤認表示・有利誤認表示には100万円以下の罰金を科す直罰規定も設けられました。企業の信用にも影響するため、公開前のチェック体制を整えておくことが重要です。

Q6. 判断に迷ったときはどこに相談すればよいのでしょうか

A. 消費者庁の表示対策課や、各都道府県の景品表示法担当窓口で事前相談を受け付けています。業界ごとの公正取引協議会がある場合は、その相談窓口も活用できます。

相談の際は、応募条件・告知媒体・景品の内容と金額・受け取り条件を1枚にまとめた資料を用意すると、具体的な回答を得やすくなります。社内に法務担当がいない場合は、広告法務に詳しい弁護士への相談も検討してください。

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まとめ

今回は、診断を使ったLINE友だち追加キャンペーンの事例8選と、景品表示法で押さえるべき注意点を解説しました。最後に、要点を振り返ります。

• 診断型キャンペーンは、友だち追加と同時に悩みや関心のデータが手に入り、終了後の出し分け配信につなげられる
• CHINTAIエージェントやニッスイのように目的ごとに景品の重みを変える設計と、南海沿線の駅診断やKMJのように診断そのものを報酬にする設計がある
• 友だち追加と診断回答だけを条件にした抽選は、一般にオープン懸賞として景品規制の対象外になりやすい
• 購入・来店・成約を応募や受け取りの条件にしたり、商品パッケージで告知したりすると、一般懸賞や総付景品の上限がかかる
• 景品規制の対象外でも、当選者数の表示、診断結果の文言、投稿条件のステマ対策など表示規制は必ず適用される

次のアクションとしては、まず企画書に「応募条件」「告知媒体」「受け取り条件」の3点を書き出し、オープン型かクローズド型かを決めるところから始めてみてください。そのうえで本記事の公開前チェックリスト15項目で一次確認を行えば、法務確認での差し戻しを大きく減らせます。

診断の体験価値で友だちを集める設計にすれば、景品額を抑えながら質の高い接点を残せます。Interviewz（インタビューズ）は、ノーコードでの診断設計、LINEユーザーIDと回答データの紐付け、CRMやMAへの連携に対応しており、30日間の無料トライアルで自社の診断の完了率を実測できます。キャンペーンを一過性のイベントで終わらせず、見込み顧客とつながり続ける仕組みづくりの第一歩として活用してみてください。

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